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奇弁ですね。オバマ大統領、日米関係強化を表明 次期駐日大使と会談 [ニュース＆コラム]
米国にも、本音と建前があったとは驚きである。先刻、中国重視を強調していたオバマ大統領であるが、とりあえず、日本の感情を抑えておこうという腹が見え見えである。事実、これまで、駐日大使の大物から比較すると無名に近い人物の登用となっている。
さて、バラク・オバマ米大統領は6日、上院の承認手続きを控えたジョン・ルース次期駐日大使をホワイトハウスに招き、「日米関係は安全保障面と経済面の礎石になるものだ」と述べ、対日関係をより強化するための人選だと強調した。
オバマ氏は、「日米の国民は互いに大きな敬意を抱いている。だからこそ、オバマ政権は外交面で日米関係におけるの力強いスタートを切りたい」と述べた上で、ルース氏は非常に親しい友人であると同時に、「優れた判断力と知性を持ち、日本に関する懸案事項すべてを理解できる人物」だと、同氏を次期大使に選んだ理由を説明した。
これに対しルース氏も、日米両国間の「特別なきずな」を指摘。議会で指名が承認されれば「きずなを強化し広げるため最善を尽くす」と決意を述べた。
ルース氏はインターネット分野などを専門とする弁護士で、前年の大統領選ではオバマ大統領の資金集めを担当していた。次期駐日大使の指名はすでに上院外交委員会で承認されており、上院での承認も週内に行われる予定。
一方、オバマ氏は6日に広島が迎えた64回目の「原爆の日」については一切触れなかった。いつの時代にかは、米国も原爆投下が非人道的で、人種差別が根源に存在し、原爆実験として投下したものと事実を認め、間違っていたと非を詫びる事を望む。
米国民よ、過ちを知るべし。米国民の6割「原爆投下は正しかった」、米世論調査 [ニュース＆コラム]
原爆投下の是非を問う必要は無い。明らかな、非人道的な過ちであるからだ。なぜならば、非戦闘員が多数存在する事を承知の上での投下であったからである。逆に言えば、戦闘員の軍人がどの程度居たのであろう。米国は全てを知ってのうえで原爆投下だったのだ。
また、米国民はこの悲惨な現実を学ぶことなく、国(米国)の言い分を真に受けているだけに過ぎない。米国民というよりも、米国の過ちは許せないが、これからの教育方針を正しい道にすれば、互いのわだかまりを解消する未来が必ずある筈だ。
米キニピアック大学が4日に発表した世論調査によると、米国人の約3分の2が、第2次世界大戦中の64年前、米国が広島と長崎に原爆を投下したことは正しかったと考えていることが明らかになった。
この世論調査によると、当時のハリー・トルーマン米大統領が原爆投下を命じたことは間違いだったと回答したのは、回答者のわずか22％だった。
米国は1945年8月6日に広島に原爆を投下し、14万人以上が死亡した。同9日には長崎にも投下され、7万人が犠牲になった。
世論調査によると、原爆投下を支持する意見は年齢が上がるにつれ顕著に増加しており、55歳以上の回答者では4分の3近くが支持している。一方、18-34歳では50％、35-54歳では60％にとどまった。
キニピアック大学のピーター・ブラウン氏は、「第2次大戦の恐ろしさが記憶に残っている回答者は、圧倒的にトルーマン大統領の決断を支持している。その一方で、冷戦時代の核の恐怖の下で育った世代以下の回答者では支持する意見は少なくなっている」と指摘した。
今回の世論調査は、全米の2409人を対象に7月27日から今月3日までの期間に行われた。誤差はプラスマイナス2％。
狙いは？クリントン元米大統領、金総書記と会談 平壌 [ニュース＆コラム]
未だ、外交効力があるのか元米大統領のクリントン。米国は個人的な訪問と位置づけしているらしいが事の真相はベールに包まれている。さて、彼の外交手腕は如何なものか注目したい。
北朝鮮の国営メディアは4日、同国に拘束された米女性記者2人の解放交渉のために同日北朝鮮入りしたビル・クリントン元米大統領が、金正日総書記と平壌で会談し、バラク・オバマ米大統領のメッセージを口頭で伝えたと報じた。
平壌放送や朝鮮中央放送のラジオ放送によると、金総書記はクリントン氏のために迎賓館で夕食会を開いた。この席でクリントン氏がオバマ大統領のメッセージを伝えた。
また、両者は｢幅広く意見を交換｣したと、韓国・聯合ニュースは報じた。
米ホワイトハウスはクリントン氏の今回の訪朝について｢2人の米国民を確実に釈放させるという、もっぱら個人的な使命｣と位置づけ、詳しい言及を避けた。
数千人が長い列、アキノ フィリピン元大統領に最後の別れ [ニュース＆コラム]
遅ればせながら、記事にしてみた。僕の友人が数名、現地の女性と結婚している。日本で、企業戦士とも謳われた方も居る。少なからず、日本に在住している時は日々、疲労困憊していた。夢を抱いてフィリピンに渡ったが、現地の行政のずさんさには呆れるばかりだという。何をするのにも金が絡み、外国人である日本人には特に金を要求するらしい。さて、今回は、国内賄賂の腐敗根絶に少なからず尽力を尽くしたアキノ元大統領の死去に伴う内容です。
フィリピンのマニラで2日、1日に死去したコラソン・アキノ元大統領に別れを告げようと、ひつぎが安置されたカトリック系の学校に数千人が長い列を作った。
アキノ元大統領のひつぎは1日、軍の儀仗（ぎじょう）兵に付き添われて運び込まれた。
元大統領の死を悼む人々の行列は学校の外の道路にまで達した。多くの人が「ピープルパワー」革命のシンボルカラーだった黄色の衣服やリボンを身につけていた。弔問者の中には多数の著名人もいた。
アキノ元大統領の遺志に従って国葬は行われない。元大統領の遺体は5日、家族による葬儀の後、1983年に米ボストンら帰国したところを暗殺された夫の故ベニグノ・アキノ氏のかたわらに埋葬される。5日はフィリピン全土の学校が休校になる。
グロリア・アロヨ大統領は10日間の服喪を宣言した。
■各方面から追悼
バラク・オバマ米大統領はアキノ元大統領の訃報に「深く悲しみ」、「われわれすべては彼女の勇気と決意そして道徳的なリーダーシップに感銘を受けた」との談話を発表した。
ローマ法王ベネディクト16世はアキノ元大統領を「深く、ゆるぎない信仰の持ち主」と呼んだ。
故フェルディナンド・マルコス元大統領のイメルダ夫人もアキノ元大統領の死を悼むコメントを発表した。
マニラの新聞は「さようなら、コリーおばさん」「失われた偉大な天からの贈り物」などといった感傷的な見出しを載せた。
マニラの金融街マカティ地区ではアキノ元大統領の巨大なポスターが掲げられ、自宅の周囲には多くの花が手向けられた。フィリピン全土のカトリック教会で鎮魂のミサが営まれた。
悪徳商法のロシア。退役空母を譲渡予定のインドでは、とんでもない厄介者に [ニュース＆コラム]
流石、ロシアのしたたかな軍需商売である。呆れる一方、感心するところでもあるが、やはり、この国を好きになれない理由は、以下の内容を一読すれば、皆さんも納得するだろう。しかし、インドとあろうものが、もう少し上手に事を運べばと、思う感がある。
5年前、ロシアがインドに退役した空母を譲渡した際、インド政府は大喜びだった。後にこれが金食い虫の厄介者になるとも知らずに――。
長年インドへの兵器供給国であるロシアは、インド政府に対し2004年、改装費をもってロシアの造船所に9億7400万ドル（約920億円）を支払えば、退役空母「アドミラル・ゴルシコフ（4万4570トン）」を譲渡すると伝えていた。同空母は27年前に就航し、旧ソ連崩壊後に退役した。
その後、アドミラル・ゴルシコフの改修費は大幅にかさみ、2007年、ロシアはコストの増大を理由に、8億5000万ドル（約805億円）を追加請求した。さらに6か月前にもロシアは再度、追加費用を要求した。その額はなんと29億ドル（約2750億円）にも上った。
またロシア政府は、同空母の引き渡しを当初計画から4年遅れの2012年まで延期した。しかし、2011年にはインド海軍唯一の空母「ビラート」は退役してしまう。
インドの会計検査当局はこの問題について、もっと少ない費用で新たな空母が購入できたはずだと批判している。ロシアによる追加要求はインド国内で大きな反発を生み、インドのA・K・アントニー国防相は今週、ロシアと再交渉中であることを議会で保証させられた。
■前にも後にも動けないインド
インド政府はすでに、ロシアの国営造船所セブマッシュに数百万ドルを前払いしている。インド軍の退役司令官は「インド政府にとっては非常に頭が痛い問題だが、ここで手を引いてしまうと、1銭も戻ってこない」と語る。
一方、今回の契約を担当するロシア国営の武器輸出会社Rosoboronexportは、インドをだましているという意見を否定している。同社の広報担当者はインドPTI通信に対し、「空母改装のひとつひとつのプロセスは、インド海軍の技術者チームが監視しているが、彼らは何の異議も申し立てなかった」と反論した。
さらに、改装費が上がってる要因は、インド側が当初の契約になかった装備を要求しているからだと、造船所は指摘している。
アントニー国防相は、インド政府は自前の空母建造を目指しているものの、現在のところはアドミラル・ゴルシコフと同規模の空母を提供してくれる国がないため、ロシアに頼るしかないとしている。ロシアはインドの軍用ハードウエアの70％を担っており、現在も総額9億ドルの軍事物資に関わる商談を進めている。
この契約にも関わっているインド海軍のラジャ・メノン退役元帥は、ロシアはインドから最大限の支払いを引き出そうとしていると指摘する。メノン氏は、ロシア政府は伝統的に強引な武器取引を行ってきたと述べ、「ほかの契約でも費用をつり上げてきた。いつも、またうまくいくと思っている」と強調した。
中国人民解放軍、建軍82周年>最優先事項は？ [ニュース＆コラム]
孫文から始まり、蒋介石との戦いで勝利した現、人民解放軍。まさしく、共産軍の歴史のはじまりであった。
中国人民解放軍は1日、建軍82周年を迎えた。
同日、人民解放軍の機関紙、解放軍報は「われわれ人民解放軍は中国共産党の指導下にある。わが軍は人民民主専政の基礎であり、社会の安定維持において重要な役割を果たしている」との社説を掲載した。
さらに、国家統一を守り、犯罪暴力や民族・宗教的分離主義と戦うことは、人民解放軍と人民武裝警察部隊の最優先事項だと、同紙は社説で述べている。
1927年の人民解放軍の建軍は、1949年10月に成立した中華人民共和国による共産党支配につながっていった。それ以降、人民解放軍は共産党の指導下に置かれてきたが、国家や議会に対して完全な責任を負っているわけではない。
中国では毎年のように大規模な抗議活動や暴動が起きている。2008年3月のチベットでの騒乱や、2009年7月に新疆ウイグル自治区で発生した大規模な暴動は記憶に新しい。その大半は政府の腐敗疑惑から生じたもので、貧富の格差の拡大がそれに拍車を掛けた。
国営新華社通信によると梁光烈国防相は7月31日の建軍を記念した演説で、中国は平和的開発の道を歩み、外国の軍隊との協力を強化していくことになるだろうと述べた。
中国政府の公式発表によると、2006年以来、同国の軍事費は約2倍に拡大しているとされているが、海外のアナリストは実際の軍事費はこれよりずっと多いはずだと指摘されている。
中国の軍事費の拡大から諸外国は中国の軍事的野心とその透明性について懸念を示している。一方中国政府は、新たな軍事費の大半は人民解放軍の230万人の人員に十分な食料と装備を支給するために使われたと主張している。
ロシアの原動力「タフガイ」プーチン首相、世界最深の湖底に潜水 [ニュース＆コラム]
大統領の座を譲っても、未だ現役の政治家とてあり首相であるプーチンの精力的な活動には驚嘆するばかりである。以前にに増して国内のあらゆる事柄に偉観なく能力を発揮している。どこぞの国とは大違いの現実。
ロシアのバイカル湖で31日、ウラジーミル・プーチン首相が同国の深海潜水艇｢ミール1（Mir-1）｣で世界最深の湖底まで潜水した。首相は青色の保温スーツを着用して潜水艇に乗り込み、シベリア地方の湖底のユニークな動植物相を堪能。4時間にわたる潜航に成功した。写真は一緒に潜水した｢ミール2（Mir-2）｣から撮影した｢ミール1｣船内のプーチン首相。
2009/07/17～10/17
