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ゲバラ亡き後。キューバのカストロ前議長、83歳の誕生日 [ニュース＆コラム]
かつて、米国にイデオロギーとで挑んだ勇敢な若者が居た。盟友、ゲバラとカストロである。革命という名の下に二人は信じる道を真っ直ぐに突き進み、そして、キューバという国家を作り上げた。また、大国米国に果敢にも対抗し社会主義国家を形成し米国への脅威となった。だが、ゲバラは志半ばで銃弾に倒れ残るカストロはゲバラの意思を引き継ぎ今日の83歳という高齢でも行き続けている。社会に与えた影響は少なくなく、革命の最後の戦士なのかもしれない。ただ、残念ながら理想とはかけ離れた国家の経済状態は歪めないであろう。
キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が13日、83歳の誕生日を迎えた。同日にはカストロ氏の近影2枚も公表された。
この写真は、キューバのキリスト教諸派連合「平和のための牧師」がここ2週間以内に撮影し、同団体の公式ウェブサイトに掲載したもの。写真のカストロ氏は顔にほほえみを浮かべ、健康状態も良好な様子だが、以前より体重が減っているように見える。
真摯に語ってくれ。自民・民主党首討論会 [ニュース＆コラム]
64年前の日本を比較し実績を語る現職総理の麻生太郎氏には呆れるばかりである。 それに控え、民主党首の鳩山由紀夫氏の官僚の天下り阻止と無駄な税金の使用を抑えるのには同意だが、「チェンジ」というオリジナル性に欠けた言葉に落胆した。自分の言葉を信念を持って取り組んでほしい、党首討論会であった。
12日、都内のホテルで麻生太郎内閣総理大臣と鳩山由紀夫民主党代表による、党首討論会が開催された。主催は、有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）」。
本討論会は、与野党の党首の二人が、政権構想やマニフェスト、政策に関する論点を語ったのち、30分の持ち時間で、鳩山代表が麻生総理に質問する第一回党首討論を、そして麻生総理が鳩山代表に質問する第二回党首討論を行うという構成である。討論を通じて、麻生総理は、責任ある与党のこれまでの実績と「日本を守る」ことの意義を訴えていた。会の最後の感想で、64年前は、この辺り（会場となった港区付近）は一面の焼け野原となったが、皆さんの家族が今の日本を再興して今日の繁栄がある、8月を是非、日本を考える月にして欲しいといった趣旨を述べて討論をまとめた。
一方、鳩山代表は、官僚の天下りを抑え、無駄を排除し消費税を上げることなく、マニフェストにある国民への支援策を実行したいと語り、それには政権選択である「チェンジ」が必要だと強調した。主催者を代表して、飯尾潤政策研究大学院大学教授からあった質問に対し、もし民主党が総選挙で単独過半数をとったとしても、社民党、国民新党と協調して行動すると明言した。
今回の討論会は、インターネットを通じて、朝日新聞、読売新聞、日経新聞の共同ネットニュースサイトである「あらたにす」を通して生中継が行われた。また、スカパー、ケーブルテレビで配信を行っている「日テレNEWS」もノーカットでライブ中継を行った。ネット社会を睨み、有権者が投票材料となるような議論が幅広く、国内に伝えられた意義は大きい。
スー・チーさん判決、各国が強く非難、国連などが即時釈放を要求 [ニュース＆コラム]
軍事政権ならではの不当判決がスーチーさんに下された。
異国の事と思いですか？こんな事を許しておけば、将来は必ず自国への悪影響が及ぼします。゛対岸の火事゛と思って静観すると火の粉は此方まで及んできます。皆さんも、そういう観点で、この経緯と今後の行方を見守ってください。
さて、ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁を延長するとしたミャンマー軍事政権の決定に対し、国際的な非難が高まっている。
ミャンマーの特別法廷は11日、自宅軟禁の条件に違反し、外国人を自宅に滞在させたとして起訴されていたスー・チーさんに、懲役3年の有罪判決を言い渡したが、同国の軍事政権はこれを自宅軟禁18月に減刑した。これにより、スー・チーさんが2010年の総選挙に立候補する道は実質的に閉ざされた。
バラク・オバマ米大統領は、判決を「不当」と非難し、スー・チーさんの即時釈放を要求。軍事政権はミャンマー人民の自由への希求を抑えつけることはできないとしたうえで、「スーチーさんを始めとする数千人の政治犯たちが、ビルマ（ミャンマーの旧名）国民の意志、権利、意欲を尊重する政府を追求するがゆえに自由を奪われている」と強調し、政治犯の釈放を要求した。
欧州連合（EU）は、軍事政権に対する制裁を強化する考えを示した。ゴードン・ブラウン英首相は「偽りの裁判」と非難。ニコラ・サルコジ仏大統領も新たな制裁を求めた。
国連（UN）の潘基文（パン・キムン）事務総長は、「判決に深く失望した。スー・チーさんの無条件釈放を求める」とのコメントを発表。国連安全保障理事会は11日に緊急会合を召集したが、非難声明に関する結論は12日に持ち越された。
アジアでは、マレーシアが東南アジア諸国連合の緊急会合を求めたほか、インドネシアとフィリピンも判決を強く非難した。
また、東京、バンコク、ロンドンなどでは、判決に抗議するデモ行進が行われた。
一方で11日のミャンマー国営紙の社説は、諸外国に対し内政干渉をしないよう念押しをするとともに、スー・チーさんの支持者らに対し「民主主義を傷つける」恐れがある「暴動や抗議活動」を起こさないよう警告している。
2009/07/17～10/17
